株式会社ファイテック(本社:愛知県丹羽郡大口町、代表取締役社長:林 富徳、以下「当社」)は、2025年12月19日〜20日に開催された「中央アジア+日本」対話・首脳会合(CA+JAD)の関連行事「中央アジア+日本」ビジネスフォーラムにおいて、カザフスタン共和国非常事態省所管の国営企業「民間防衛分野における国立科学研究・訓練・教育センター(NCCP)」と、消防・森林火災対策分野に関する協力覚書(MoU)を締結しました。
今回のMoUは、気候変動の影響などで深刻化している森林火災リスクに対し、国際協力の枠組みの中で、研究や技術交流、実証活動などを進めていくための基本的な合意です。当社がこれまで培ってきた防災・消火分野の知見を活かしながら、NCCPと連携し、現場に役立つ取り組みを中長期で進めていきます。
背景:中央アジアで高まる森林火災リスク
カザフスタンを含む中央アジア地域は、広大な森林・草原を有する一方、近年の異常気象により森林火災の発生リスクが高まっています。森林火災は、生態系への影響に加え、温室効果ガスの排出増加にもつながるなど、地域課題にとどまらない地球規模のテーマとなっています。
当社は、こうした課題に対し、消火薬剤・消火技術の活用を通じて「人命保護」と「環境負荷の低減」の両立を目指す国際的な取り組みとして、本協力を位置づけています。
MoUに基づく主な協力内容
本MoUに基づき、当社とNCCPは以下の分野で協力を進めます。
JICA Biz事業を起点とした本プロジェクトの位置づけ
当社は、独立行政法人国際協力機構(JICA)の2024年度「カザフスタン国森林火災の早期消火に資する消火剤のニーズ確認調査」を通じて、現地の課題やニーズを整理し、解決に向けた方向性を検討してきました。今回のMoU締結は、そうした取り組みの流れの中で、事業化・実証に向けた協力体制を整える一歩となります。
また、2025年度「森林火災用消火剤(消火技術・消火システム)のビジネス化実証事業」(JICA Biz)にも採択いただき、本取り組みを実証段階へ進める機会を得ました。現地で継続的に運用できる仕組みとして根付かせ、森林火災の早期鎮圧や被害低減につながるモデルの確立を目指します。
さらに、中央アジア域内の他国への展開や、国際的な展開につながる形へと発展させることで、日本の民間技術による地球規模課題の解決に貢献してまいります。
NCCPについて
NCCPは、カザフスタン共和国非常事態省所管の国営企業として、民間防衛・消防・防災分野における試験研究、認証、調査、教育、訓練などを担っています。国家レベルでの防災能力向上を目的に、国内外の関係機関と連携した活動を行っています。
今後の展開
当社は、消防・消火分野における技術開発や製品提供を通じて、国内外の防災・消防分野に貢献してきました。今回のMoU締結を機に、カザフスタン共和国の関係機関と連携しながら、同国が直面する森林火災リスクへの対応を一歩ずつ進めてまいります。
森林火災による環境破壊や温室効果ガスの排出は、地域に限定されない地球規模の課題です。当社は、現地の実情に即した技術協力を通じて、持続可能な社会の実現と国際社会への貢献を目指してまいります。
森林火災対策技術「FOREST DEFENDER」および空中消火システム「FEI」について
当社が開発した「FOREST DEFENDER(フォレスト・ディフェンダー)」は、林野火災に特化した次世代型の消火剤です。水に低濃度で希釈するだけで高い消火能力を発揮することが確認されており、防火帯の形成にも優れることから、延焼抑制や早期封じ込めに役立ちます。
淡水だけでなく海水でも使用できる耐塩性能を備えているほか、界面活性剤を使用しない肥料に近い成分で構成されているため、植物の生育や土壌環境に悪影響を与えにくい、環境に配慮した消火剤です。PFAS(有機フッ素化合物)を含まない点も特長で、安全性と消火・燃焼抑制性能の両立を図っています。
さらに「FOREST DEFENDER」は、当社開発のヘリコプター用消火剤注入システム「FEI(Fitech Easy Injection)」と組み合わせることで、空中消火システムとしての運用も可能です。FEIは、機内からのボタン操作で設定量を迅速に注入でき、さまざまな機種のヘリコプターに対応する設計となっています。防衛省の電磁干渉試験に合格しており、陸上自衛隊での採用実績もあります。
これら技術の有効性については、日本火災学会誌にも論文が掲載され、専門的観点からも評価を受けています。
株式会社ファイテックについて
株式会社ファイテックは、愛知県大口町に本社を置き、消防・防災分野を中心とした化学製品および安全関連ソリューションの製造メーカーです。日本国内に加え、海外48カ国に事業展開実績があります。
主力製品には「ファイテック投てき用消火用具」「天ぷら油用消火剤 箱のままいれるだけ」「業務用消火スプレー フライングジェット」等があり、林野火災用消火剤「FOREST DEFENDER」や、ヘリコプター用消火剤注入システム「FEI」など、林野火災対策向けの製品開発にも取り組んでいます。
また近年では、防災分野で培った「人命と財産を守る」という技術思想を都市型インフラ分野へ拡張し、宅配ボックス暗証番号管理システム「Passluck(パスラック)」も開発・提供しています。
所属団体
(NPO法人)国連支援交流協会
(一社)防災安全協会
(一社)全国消防機器販売業協会
(一財)日本森林林業振興会 森林火災対策協会
(公社)日本火災学会
(一社)日本建築学会
(一社)マンション防災協会
※当社はこれらの団体を通じて、防災技術の研究・普及活動にも積極的に取り組んでいます。